飲食店が使えるインバウンド対策の補助金

　国際的な祭典を控え、訪日外国人観光客を受け入れる準備はできていますか？この記事では対策に使える補助金をご紹介します。

本記事作成時点は2020年5月1日となっており、その時点での情報となるため詳しくは各運営元ページの最新の情報を参考とするようにしてください。

「インバウンド（訪日外国人）対策」に関する補助金・助成金

　　店舗を経営していくうえで、世の中の変化や需要に柔軟に対応していく対応力が求められる一方で、どのように準備を進めればよいのか、また資金面や資金確保などの問題によって行いたい対応をすることができず、ずるずると遅れていってしまう・・・といったこともあると思います。国際的な祭典が開催されることによる訪日外国人観光客の増加に備え、事前に準備をしておきたいけど資金面の工面をどうしようかと二の足を踏んでいるという事業者は多いのではないでしょうか。

　こうした時に有効なのが、国や地方自治体が交付している「補助金・助成金」を活用するということです。現在は、全国に多くの補助金・助成金制度が存在しており、東京都では外国人観光客を迎え入れる環境整備する事業者に対して、費用を補助する制度を設けていたり、大阪府では独自の制度を設けていたりと、今後訪日外国人を積極的に集客したいと考えている事業者には後押しをしてくれる補助金制度が各地で整えられています。

まずは知っておきたい補助金と助成金の違い

　ではまず、補助金と助成金の違いとは何でしょうか？補助金も助成金も国や地方公共団体、民間団体から支出されており「原則は返済不要」というのが共通の特徴ですがそれぞれに上限や内容の違いがあるようです。ここではそれぞれの定義を理解しておきましょう。

補助金とは

　補助金とは主に国が企業における新規事業や、創業促進、さまざまな国策を促進するための手段の一つとして実施されています。国や自治体の予算の中から、主に「地域経済の活性化」等、地域社会の為に従事・貢献をしてくれる事業者をサポートするために交付されている資金のことで、「返済義務」は発生はしないですが、融資のような前払いは前提受けられないようになっていますので補助金が支払われるタイミングも確認すると良いでしょう。

「地域経済の活性化」等、地域社会の為に従事・貢献をしてくれる事業者を対象としサポートをすることを目的としているため、申請者全員が補助金対象となるわけではありません。そのため、財源の中の限られた予算を対象補助金にエントリーした企業同士で奪いあう形になるので、必要条件をたとえ満たした会社が申請を行ったとしても多くの企業がエントリーをしている結果、交付を受けられない場合もあります。

また、募集期間も短い期間のものも多いため、情報が公示公開されてから事業計画書を準備しても、内容の薄いものとなってしまい、急いで準備をし作成したのに審査に通らないということもあります。そのため、事前に普段から事業計画書を作っておき、作成した事業計画書の内容にあう補助金が公示公開されたら補助金申請をするか、昨年度の補助金のタイミング等データから公示公開予測をして、計画を事前に立て準備しておくことも大切です。

　＃補助金のメリット

　　・助成金と比べると種類が豊富にあるため様々な活用が可能
　　・支給金額が助成金に比べて高額になる場合が多い（範囲としては数百万～数億円）
　　・経費の適用範囲が広い

　＃補助金の注意点

　　・公募の期間が短く、年に数回という申請が多い（公示から締切までの期間が1ヶ月程度）
　　・予算上限が決まっており、倍率も高いため申請が必ず通るわけではない（合格率は40％ほど）
　　・審査通過後に支給されるまでに時間を要する（支給は、約１年後の後払い）
　　・補助を受けられるのは事業全部または一部の費用

※補助金の内容により補助率や上限金額は異なり、事前の審査または事後の審査によっても金額は変動するので、その点も注意が必要です。

助成金とは

　助成金とは、主に厚生労働省が「雇用増加」や「人材育成」のために実施しています。国・自治体の予算の中から、主に「就労促進」や「労働環境改善」など、社会の為に従事・貢献をしてくれる事業者をサポートするために交付されている資金のことで、返済義務は発生しませんが、融資のような前払いは前提受けられないようになっています。

補助金との違いは受給要件を満たしていれば、申請を行った者は原則受け取ることができるようになっています。助成金においては、事前にしっかりとした資料を揃え準備をすれば支給される可能性が高く、国や自治体の最新情報をチェックし、公示公開されたタイミングで申請をするのが良さそうです。また、自治体や助成金の内容によって、申請前に事前の現地調査が必要となる場合もあるので、事前の準備と情報確認を行っておくのがよいでしょう。


　＃助成金のメリット

　　・原則、通年を通して申請をすることが可能
　　・業種や社員数など必要な条件を満たしていれば、ほぼ支給される

　＃助成金の注意点

　　・人気の助成金は、発表から2ヶ月程度で受付終了になることもあり、早めの申請が重要

※助成金内容が前年度から本年度もそのまま引き継がれる場合も多くあるので、電話などで各所へ直接問い合わせの確認をして条件確認をしてから申請書類を準備すると良いかも知れません。

「インバウンド（訪日外国人）対策」助成金・補助金をご紹介！

インバウンド対応力強化支援補助金（公益財団法人　東京観光財団）

　インバウンド対応力強化支援補助金は、その名の通り訪日外国人に対して柔軟に対応できるよう整えられたもので、東京都がオリンピック開催に向け、また観光立国になるために、訪日外国人が長期滞在したくなり、また何度も東京に来てもらえるよう、利用する施設の環境整備をより整えたものに進めるために作られた補助金です。

　インバウンド対応力強化支援補助金は、東京都の中でホテル・宿泊施設・飲食店・免税店を行っている事業者を対象に作られたものです。これまで外国人観光客が増加の一途をたどっていたことを背景に、オリンピック需要を考え外国人観光客を積極的に取り込みたいという店舗オーナーにおすすめの補助金です。予算に達した時点で終了になりますので、興味のある方は早めに応募しましょう。
（※令和2年度版は準備中です/公益財団法人　東京観光財団（令和2年4月15日現在）

　外国人客から最も要望が多いと言われているWi-Fi設備の導入をはじめとした、クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入から、トイレの洋式化などの経費に対する補助金制度となっています。Wi-Fi環境の整備や電子マネー決済システムの導入はインバウンド需要だけでなく、日本国内での利用者も増えてきていることから事前に導入しておくと店舗の満足度にもつながる施策となるでしょう。

　＃インバウンド対応力強化支援補助金

　　・補助上限額：300万円
　　・補助対象者：民泊施設、飲食店（中小企業）など
　　・対象経費：施設整備費、備品購入費、翻訳費など
　　・補助率：対象経費の2分の1以内
　　・運営：（公財）東京観光財団

外国語ホームページ新規作成費用支援助成金（東京都台東区）

　東京都台東区内の事業主が外国語に対応をしたホームページを新規作成する際に申請ができる助成金。ホームページ制作費用が5万円、翻訳費5万円の内訳の合わせて最大10万円までが事業主に支給される助成金です。なお、ホームページ制作を対象とした助成金は、他の自治体のものも多くあるので、自身らが含まれるエリアの自治体の助成金もぜひ調べてみましょう。

　＃外国語ホームページ新規作成費用支援助成金（東京都台東区）

　　・補助上限額：10万円
　　・補助対象者：台東区内の中小企業
　　・対象経費：ホームページ制作費、翻訳費など
　　・補助率：対象経費の2分の1以内
　　・運営：（公財）台東区

大阪府ナイトカルチャー発掘・創出事業補助金（大阪府）

　訪日外国人観光客からの「日本の夜は面白くない」「楽しみ方がわからない」という声を受け、大阪府が力を入れている「ナイトカルチャー発掘・創出事業」から生みだされたのが「大阪府ナイトカルチャー発掘・創出事業補助金」という助成金制度。対象者が一般の飲食店経営というよりも、ライブバーやマジックバーなどで開催されるショーやエンターテイメント事業が対象となっていることから、自身たちの事業が当てはまるかどうか一度確かめてから申請をしましょう。

　＃大阪府ナイトカルチャー発掘・創出事業補助金（大阪府）

　　・補助上限額：新規事業500万円/継続事業250万円
　　・補助対象者：インバウンドの観光客が大阪の夜の魅力を体験することができる事業
　　・対象経費：出演費、音楽費、宣伝費など
　　・補助率：対象経費の2分の1以内
　　・運営：大阪府

受動喫煙防止対策助成金

　分煙への取り組みが進んでいる日本において、受動喫煙を防ぐための予防設備としての「喫煙室や屋外喫煙所」「換気装置の設置」などを設営・増設する際に使用することができる助成金です。従業員のための設備・環境改善も対象となります。着工前に必ず事前の申請が必要となるので、事前相談をしたうえで取り掛かるようにしましょう。

　＃受動喫煙防止対策助成金

　　・補助上限額：100万円
　　・補助対象者：労働者災害補償保険の適用事業主
　　・対象経費：喫煙室の設置などに係る経費のうち、工事費、設備費、機械装置費など
　　・補助率：対象経費の3分の2
　　・運営：厚生労働省

いかがでしたでしょうか。
今後のインバウンド需要と消費に興味のある方はぜひ活用してみてください。

※なお本記事作成時点は2020年5月1日となっており、その時点での情報となるため詳しくは各運営元ページの最新の情報を参考とするようにしてください。