【2023年度最新版】アルバイト・パートの勤怠管理ツール8選！

目次

• 勤怠管理とは
  
  • 勤怠管理が求められる理由
  • 勤怠管理で管理すべき項目
    
    • 始業・終了時刻、労働時間、休憩時間
    • 時間外労働時間、深夜労働時間、休日労働時間
    • 労働日数、休日数
    • 有給取得日数・残日数
  • ツールを使って勤怠管理を行うメリット

• 勤怠管理カオスマップ
  
  • ジョブカン勤怠管理
  • タッチオンタイム
  • KING OF TIME
  • マネーフォワードクラウド
  • ジンジャー勤怠
  • バイバイ・タイムカード
  • TIME-3X
  • スマレジ・タイムカード

• まとめ

勤怠管理とは

勤怠管理とは「労働の開始時刻や終業時刻、休暇・休日の取得時間や日数」など労働状況を定量的に記録し管理することです。
労働基準法においては労働者の労働時間・休暇・休日について、また労働安全衛生法においては労働者の労働時間状況把握の義務について規定されており、勤怠管理はそれらの責務を果たす上で重要な役割を果たします。

勤怠管理が求められる理由

前述の通り労働基準法及び労働安全衛生法により企業に定められた義務を果たすためには勤怠管理が必要な業務になります。

労働基準法第4章の第32条では、

使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

と定められております。
明確に労働時間の管理を義務とされているわけでありませんが上記を遵守するには労働状況の把握無しには難しいでしょう。

さらに、労働安全衛生法では2019年の改正後、

事業者は、第66条の8第1項（※1）または前条第1項の規定による面接指導（※2）を実施するため、
厚生労働省令で定める方法により、労働者（次条第 1 項に規定する者（※3）を除く。）の労働時間の状況を把握しなければならない。

と定められており、労働時間の状況を客観的に把握することを義務としています。

以上のことから法律上雇用者の義務として従業員の労働時間の把握つまり勤怠管理が求められています。

なお法律上の義務を除いたとしても従業員の労働時間を管理し適切に保つことは、
従業員の健康維持や生産性・モチベーションの向上などさまざまなメリットがあります。

勤怠管理で管理する項目

勤怠管理では労働基準法を遵守するにあたって管理しなければならない項目があります。

始業・終了時刻、労働時間、休憩時間

労働基準法にて守るべき基準として定められている項目として、

・労働時間 : 原則一日8時間以内

・休憩時間 : 6時間以上の労働に対しては45分、8時間以上の労働に対しては1時間を労働の途中に

があります。

また、午後10時から午前5時までは深夜時間として割り増しの賃金を払う必要があると定められていることから、始業及び終了時刻も管理しておくことが必要となります。

時間外労働時間、深夜労働時間、休日労働時間

午後10時から午前5時までは深夜時間の労働や、36協定に基づく時間外労働、休日労働はそれぞれ割増賃金の支払いが義務付けられていますので、きちんと時間を把握する必要があります。

労働日数、休日数

1週間に1日もしくは4週間を通じて4日以上の休日も労働基準法に定められた条項の一つになりますので、
出勤日の記録も必須となります。

有給取得日数・残日数

2019年の労働基準法改正のタイミングで年次有給休暇の付与だけでなく年5日以上の取得を使用者としての義務とすることになりました。そのため各従業員に付与されている年次有給の日数と取得日数についてもしっかりと管理する必要があります。

ツールを使って勤怠管理を行うメリット

勤怠管理は各項目を定量的にきちんと把握し管理することですが、厚生労働省による「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では勤怠管理の方法として、

使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること
（１） 原則的な方法
・ 使用者が、自ら現認することにより確認すること
・ タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること

としており自己申告による勤怠管理は原則として認めておりません。
リモートワークなどでやむをえず自己申告による管理を行う場合は以下の5点のガイドラインを遵守する必要があります。

1. 労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。
2. 実際に労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用を含め、講ずべき措置について十分な説明を行うこと。
3. 自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。
4. 自己申告した労働時間を超えて事業場内にいる時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には、当該報告が適正に行われているかについて確認すること。
5. 使用者は、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めない等、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと。

勤怠管理方法として出勤簿やタイムカードやエクセル、自作やクラウドでの勤怠管理ツールなど様々な方法があります。ですが、出勤簿やエクセルでの管理は原則として自己申告での勤怠管理にあたります。

タイムカードでの管理は紙やICカードなどがありシステムと連動しているものなどもありますが、基本的には締め作業が必要となり集計作業の工数や作業ミスなども発生しやすくなります。
また勤怠管理の記録は3年間の保管が義務付けられていることからタイムカード自体の保管も必要になってきます。

勤怠管理ツールでの管理はPCやスマホなど様々なデバイスで活用することができ、有給の管理や時間外労働などの管理も簡単に行うことができます。自作であれば自社に最適化したものを作ることが可能ですが、法改正や外部システムとの連携などに対して都度開発のコストがかかってしまうといったデメリットがあります。
クラウドの勤怠管理ツールであればそういった対応はツール提供会社側で行いますのでそういったデメリットもなく、また給与計算システムなど外部連携できるものも多くあります。

以下ではクラウドの勤怠管理ツールを紹介しておりますので、是非参考にしてみてください。

勤怠管理カオスマップ公開

1.ジョブカン勤怠管理

ジョブカン勤怠管理は株式会社DONUTSが運営する勤怠管理システムです。
一般的な機能から細かなニーズにも対応可能な機能まで多くの機能がありますが、必要な機能だけを個別にピックアップして組み合わせて利用可能。機能が多すぎて使い勝手が悪くなってしまう、といったことを防ぎつつ、様々な勤務形態や、所属・雇用形態ごとに細かく設定をすることができるのが特徴です。

２ヶ月間無料から利用可能
料金(有料版)：300円～/スタッフあたり

2.タッチオンタイム

タッチオンタイムは勤怠管理に特化した設計をされており、勤怠管理業務の工数削減に強みを持っています。
また本社からリアルタイムに地方拠点の勤務状況を管理するなど多拠点の管理も簡単に行うことができます。一般的な勤怠管理システムが対応しているブラウザ打刻などだけでなく各種タイムレコーダーやPCへのセキュアログインなど利用者の環境に合わせた打刻方法があるのも魅力です。

30日間無料トライアル
料金：300円～/スタッフあたり

3.KING OF TIME

KING OF TIMEは2003年より提供されているクラウド勤怠管理システムです。
シンプルでわかりやすいインターフェースで国内トップクラスの利用ID数を誇ります。就業ルールに基づいた設定管理やリアルタイムでの自動集計など様々な機能があるだけでなく、幅広い外部連携で給与管理システムや労務管理システム、入退室管理システムなどと合わせて使うことができます。

30日間無料体験
料金：300円/スタッフあたり

4.マネーフォワードクラウド 勤怠

会計管理ソフトを提供しているマネーフォワードのクラウドHRソリューションの一つであるマネーフォワードクラウド勤怠は様々な雇用形態に対応しリアルタイムに勤務状況を把握、一目で残業状況が把握できるなど管理者向けの機能が充実しています。異動履歴の管理やワークフローを拠点ごとに設定したり承認者の変更などもスムーズに行えるので人事異動にも柔軟に対応することができます。

5名まで無料
料金：300円/スタッフあたり
※マネーフォワードクラウドの基本料金がかかります

5.ジンジャー勤怠

バックオフィス業務の業務支援ツールであるジンジャーの勤怠管理ツール。
労働関連法は法改正も頻繁にあり正しくキャッチアップし続けないとコンプライアンス違反のリスクを孕んでいますが、ジンジャー勤怠は法改正に素早く対応し利用者へしっかりと対応方法を通知してくれるので対応漏れの心配がありません。また使い勝手の良いインターフェースは従業員だけでなく管理者に対しても好評です。

料金(有料版)：300円～/スタッフあたり

6.バイバイ タイムカード

第三者調査で1,000人以上規模の市場で8年連続シェア1位を獲得するなど、大企業を中心に導入実績が豊富なバイバイタイムカードは、スマホ、iPad、パソコン、QRコード、ICカード、指静脈など多種多様な打刻方法（タイムレコーダー）をお客様の各現場に合わせて設定でき、従来のシステムでは実現が難しかったホテル・旅館業、運輸・倉庫業、流通・サービス業などにも対応可能です。

料金：個別見積もり

7.TIME-3X

三井E&S技研株式システム会社の運営するTIME-3Xは導入企業の75%が従業員1,000名以上の大企業となっております。
一般的な勤怠管理ツールと違い従業員が自らの状況を確認し改善やアクションを促すポータルページが用意されているのが特徴です。またシステム内の打刻だけでなく入退室管理など外部の実績時間を利用した勤務時間との乖離理由管理などができることも特徴です。

料金：個別見積もり

8.スマレジ・タイムカード

クラウドPOSレジシステムを提供しているスマレジの勤怠管理ツールであるスマレジ・タイムカードですが、飲食店や小売店など接客業に最適な笑顔認証といった特徴的な機能があります。
不正防止を兼ねた顔認証の際に笑顔を自動で検知して打刻するので店内の雰囲気を明るくできます。また、顔認証以外にもパスコード認証やGPS情報に基づいた打刻など豊富な不正防止機能があることも特徴です。

従業員30名まで無料
料金(有料版)：110円～/スタッフあたり